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職場でのメンタルヘルス対策の推進を行う厚労省
厚生労働省は、労働者の心の健康の保持増進のための指針を策定し、事業者の取り組みを支援する施策を打ち出してきました。メンタルヘルスケアの教育研修や情報提供を推進し、職場環境の把握と改善を提案、メンタルヘルス不調へすみやかに気づき、対応できるような体制を企業に求めてきました。産業医など職場復帰における支援についても同様です。
パワーハラスメント対策を推進
ストレスのリスクを特定したり評価するリスクアセスメントを新たな手法として研究してきました。ストレスへの気づきの促進のため、ストレスチェック制度を義務づけることが決められています。ストレスチェックの実施を義務づけており、５０人未満の事業者については努力義務とし、５０人を超える事業者には実施を義務としました。ストレスチェックの結果については、実施者から本人に直接、通知されることを義務とし、実施者は本人の同意なしで、事業者に結果を教えることができないことと定められました。
仕事のストレス、心身のストレス、周囲のサポートの三つの角度から
ストレスチェックを三つの角度で分析されるように５７項目の質問を行うようになっています。その結果により、個人のストレスプロフィールが割り出されます。このストレスチェックは、実施前や実施時に、個人結果を実施者から事業者に通知してもよいかの同意取得ができないこととされています。結果を渡してから、同意取得するという決まりになっているのです。従業員の全員への同時にいっせいに同意取得するような行為も禁止とされています。５７項目のストレスチェックは、厚労省のＨＰからダウンロードできるようになる予定で、５７項目を２３項目に集約することもできるようです。また、このストレスチェックを実施できるのは医師、保健師、看護師、精神保健福祉士の有資格者のみであり、臨床心理士や産業カウンセラーのみの資格では行えません。ストレスチェックの結果による集団分析と職場環境改善も努力義務とされています。
ストレスがひどくなるまえにセルフケアをすることも大切です。
ブラック企業と外国人労働者と引きこもりの問題
ブラック企業の中には、外国人労働者を不当に就労させるところもあるようです。その一方で、うつ病などのメンタル疾患をきっかけに仕事をすることから離れて、引きこもってしまう人が日本で急増しています。引きこもったまま中年になり、老親がわが子の再就職活動に骨をおるという事態があちこちで見られるようになっているのです。
引きこもりのニートが急増している
いまや親同伴でハローワークに来て、掲示やパソコンをみているのはしばしば見られる光景となりました。若い頃にメンタル疾患のために休職して、そのまま退職し、再就職できずそのまま引きこもるというケースが増えてきたのです。ハローワークでは、親が同伴するどころか、親だけで子どもの仕事を探しにくるケースも目立って増えているそうです。ニートや引きこもりのほか、やる気のないフリーターという事例も増加しています。この場合は、正規で働いたことがないので条件のいい仕事はなかなか回ってきません。就労支援施設で目立つのが５０代のニートです。２０１２年の調査では、３３歳から４４歳までは６４万人が失業者。４５歳から５４歳までは４５万人の失業者がいます。
日本は人手不足などではない
これだけの人が職を失っているのであれば、外国人労働者を日本に入れている余裕などないはずです。ニートの高齢化という問題がおきているのです。ニート対策が始まり、すでに２０年以上経過しています。当時若者だった彼らがいまや５０代になっているということなのです。３０代でリストラされて、離婚、実家にもどり２０年もニートをしている、といったケースはいまや普通にみられるようになったのです。そのうち両親も亡くなりますから、いよいよ先行きが不安になります。両親の死後は、生活保護を受けてなんとか生きていけると楽観視しているのです。メンタル疾患のケアを適切に行わないと、このような引きこもり、ニートなどを増やしてしまうことにもなります。引きこもりとニートを社会復帰させることで少子化対策は十分に対処できます。
メンタルヘルス政策の推進は日本にとって死活問題
いま移民が大量にやってくることで西ヨーロッパは大混乱に陥っています。かつてアメリカ大陸に渡った白人の移民がアメリカ原住民を滅亡の危機に追い込み、建国されたのがアメリカであることから、学ぶ必要があります。日本列島の原住民は、わたしたち日本人なのです。ブラック企業を撲滅し、日本国民が安心して働ける社会をすみやかに作り上げる必要があります。そのためにもこれ以上、外国人労働者を入れない方向で社会を改革せねばなりません。
